フランス領

フランスが直面する問題は、イギリスが直面する問題よりもはるかに手ごわいものであった。 イギリスの植民地は基本的に海に近い領土を基盤としており、そこではヨーロッパ貿易が長い間確立されており、アフリカの人々はすでに世界市場向けの生産に慣れていたのである。 フランスはセネガルにそのような植民地を有していたが、そこから広大で辺鄙な、人口の少ない領土に拡大し、効率的な管理や開発を行うには非常に大きな投資が必要であった。 フランス国民が海外に投資できる資金は、イギリス国民に比べて圧倒的に少なかった。 1936年までに、西アフリカのイギリス植民地が約5億6000万ドルの資本を集めたのに対し、フランス西アフリカへの外部投資の総額はわずか1億5500万ドルに過ぎないと推定された。 1882年には早くも、カイエスとバマコ(フランス領スーダンの首都となる)の2つの川の水源を結ぶ鉄道の建設に着手した。 しかし、この路線が完成したのは1906年になってからである。その頃、セネガル川の河口にあるサン・ルイは近代的な港として発展することができず、セネガルは1年のうち3ヶ月しか航海に適さないことが明らかになった。 そこで、まずサン・ルイからカーボベルデの風下にあるダカールの新港まで鉄道が完成し(1885年)、さらに1907年から24年にかけて、ダカール(1902年からフランス西アフリカの連邦首都)からカイエスまで、セネガル川を完全に迂回する直通線が建設されたのである。

こうして海岸からニジェール上流までの効果的な西東輸送システムの建設は完成までに約42年かかり、その中で唯一採算がとれたのはセネガルのピーナッツ生産地域であった。 人口が少なく、貧しいフランス領スーダンが、外部との通信手段の改善による刺激に対応できるようになるまでには、1924年以降20年ほどの遅れがあった。 実際、世界市場向けに開発された主要作物のうち、海岸までの約700マイルの鉄道輸送に耐えうるのは綿花だけであり、それも灌漑にかなりの投資をした後であった。 最終的に、スーダンの主な経済的役割はセネガルへの食糧供給であり、農民は輸出用のピーナッツ栽培に専念したほうが有益であると考えた。

1914年までにフランスの経済戦略は、スーダン、上ボルタ、ニジェールのフランス内陸部の開放という概念から、沿岸植民地での農業生産奨励に移行している。 この方法は、限られた範囲ではあるが、ヨーロッパのプランテーション、特にコートジボワールにおいて先駆的なものであった。 一般にこれらの植民地は、アフリカ人農民が輸出用に生産するよう行政的圧力をかけ、報酬を得ることができるようにした。 最終的に、セネガルの経済がピーナッツの輸出に大きく依存するようになったように、フランス領ギニアの経済はバナナに依存し(ただし、植民地時代の末期には欧米資本がボーキサイトや鉄鉱石のかなりの埋蔵量の開発に成功した)、ダホメーとトーゴ(ドイツからの征服後)の経済はヤシ生産物に依存するに至った。 最も劇的な成功を収めたのはコートジボワールで、コーヒー、ココア、バナナ、木材の輸出が盛んになった。 1912-13年から1956-57年までの45年間で、フランスは西アフリカ帝国の対外貿易を年間約5800万ドルから約6億ドルに引き上げ、その結果、植民地行政が得られる収入は年間約850万ドルから3億1500万ドルにも上ったのである。 (この数字は、1914-18年以降にフランス帝国に編入されたトーゴの一部を除いたもので、1950年代半ばまでに貿易額と収入がそれぞれ年間2400万ドルと400万ドルになっている)。 同時期に2倍の1900万人に増えたとされる総人口に対する絶対額では、それほど目を見張る結果ではなかった。1956年から57年にかけて、国民1人当たりの対外貿易額は約32ドル、政府収入は約17ドルだった。この数字の重要性は、トーゴ以外の植民地が適用されていた連邦制度、つまり豊かな植民地がより貧しいものを助けられるよう意図的に用いられていたことによっても不明瞭にされる。 貿易と歳入の数字は、個々の植民地間で簡単に分解することはできない。 セネガルとコートジボワールの推定国民総生産(GNP)がそれぞれ一人当たり180ドルと160ドル(前者は植民地が連邦首都を所有していたためかなり膨らんでいる)であるのに対し、一人当たりGNPが40ドルより高いと考えられるのはトーゴ(約73ドル)、フランス領ギニアとスーダン(それぞれ約58ドルと53ドル)だけである

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